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「次世代住宅ポイント制度」に係る
「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」発行業務の実施について
当社は、標記業務を下記により行います。
（１）業務の内容
「次世代住宅ポイント」に係る「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務
・業務規程 ・業務約款
（２）業務開始時期
平成31年4月1日
新型コロナウイルスの影響により、令和2年3月31日までに契約できなかった方を対象とした次世代住宅ポイントの申請期間が「令和2年6月1日～令和2年8月31日（予定）」となりました。
それにともない弊社でも次世代住宅ポイント対象住宅証明書の申請受付を延長致します。
※令和2年3月31日までに契約できなかった理由の妥当性については次世代住宅ポイント事務局にご確認下さい。
※弊社では審査等に係る期間を考慮した結果、次世代住宅ポイント対象住宅証明書の申請受付期限を令和2年8月7日（金）とさせていただきます。
（３）業務区域
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
（４）業務範囲
一戸建て住宅および共同住宅等の新築住宅
※対象住宅の要件についてはこちらでご確認下さい。
（５）審査料金
下表の通りとします。
■一戸建て住宅（税抜表示）
| 適用基準 | 一般料金 | 製造者認証活用 |
| ① | ・断熱等性能等級４
・一次エネルギー消費量等級４以上 | 30,000円 | 3,000円 |
| ② | ・劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅 | 24,000円 |
| ③ | ・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上
・免震建築物（※1） | 38,000円 |
| ④ | ・高齢者等配慮対策等級３以上 | 30,000円 |
| （※1） | 免震建築物及びRC造、S造、SRC造については別途お問合せ下さい。 |
| ※ | 変更申請の審査料金は上表の金額の半額とする。 |
| ※ | 併用住宅含む（一次エネルギー消費量等級の場合は事前にお問い合わせ下さい）。 |
| ※ | 証明書を再発行する場合は、5,000円（税別）。 |
■共同住宅等（税抜表示）
| 適用基準 | 一般料金 | 製造者認証活用 |
| ① | ・断熱等性能等級４
・一次エネルギー消費量等級４以上 | 50,000円/戸 | 3,000円/戸 |
| ② | ・劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上（専用配管、共用配管）の住宅で、躯体天井高さの確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる壁、柱がない住宅 | 60,000円/戸 |
| ③ | ・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上
・免震建築物（※1） | S（※2）×
16,000円/2＋
150,000円 |
| ④ | ・高齢者等配慮対策等級３以上（専用部分、共用部分） | 60,000円/戸 |
| （※1） | 免震建築物は別途お問合せ下さい。 |
| （※2） | Sは評価対象面積（住棟毎）から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（切り捨て、整数）。 |
| ※ | 変更申請の審査料金は上表の金額の半額とする。 |
| ※ | 長屋、重ね建住宅等含む（一次エネルギー消費量等級の場合は事前にお問い合わせ下さい）。 |
| ※ | 証明書を再発行する場合は、戸当り5,000円（税別）。 |
（６）依頼書ダウンロード
■一戸建て住宅＋共同住宅等（併用住宅に限る）
※一次エネルギー消費量等級による申請の場合は、住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムを添付してください。
■共同住宅等
※一次エネルギー消費量等級による申請の場合は、住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムを添付してください。
（７）手続き、業務の流れ
※次世代住宅ポイント対象住宅証明書以外の証明書及び確認書類についてはこちらでご確認下さい。
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