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すまい給付金「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務のご案内
当社は、新築住宅を現金で購入し、「すまい給付金」を申請される方を対象とした「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務を行います。
【すまい給付金について】
すまい給付金とは、平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、自らが居住する住宅の購入時にかかる消費税の負担を軽減するための措置として、給付金が支払われる制度です。
すまい給付金の受給申請において現金で新築住宅を取得する場合は、現金取得者向け新築対象住宅証明書が必要となります。
※すまい給付金を受給するには、条件がございます。
詳しくは「すまい給付金事務局」のホームページをご参照ください。
※【フラット35】S(金利Bプラン)の適合証明書を取得している場合は、給付金申請にフラットの適合証明書が利用できるため、現金取得者向け新築対象住宅証明書は必要ありません。
（１）業務の内容
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務による審査及び証明書の発行
・業務要領 ・業務約款
（２）業務区域
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
（３）業務範囲
新築住宅（工事完了後1年未満のもの）
| 業務内容 | 開始時期 |
| 一戸建ての住宅 | 平成26年4月1日 |
| 共同住宅 | 平成26年4月1日 |
（４）評定基準
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務による審査基準は、下記のいずれかの性能基準（【フラット35】S(金利Bプラン)と同等基準）です。
| 基準 |
| ① | 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物） |
| ② | 省エネルギー性に優れた住宅
（断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上） |
| ③ | バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上） |
| ④ | 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上） |
（５）審査料金
下表の通りとします。
| 適用する基準 | 単独申請 | 審査が省略できる場合（※注1） |
| ①耐震性 | 耐震等級 | 41,800円 | 3,300円 |
| 免震建築物 | ※2 | ※2 |
| ②省エネルギー | 断熱等性能等級 | 33,000円 | 3,300円 |
一次エネルギー
消費量等級 | 33,000円 | 3,300円 |
| ③バリアフリー性 | 33,000円 | 3,300円 |
| ④耐久性・可変性 | 33,000円 | 3,300円 |
| ※注1 | 審査が省略できる場合とは、弊社で設計住宅性能評価書・長期優良住宅技術的審査適合書等を取得している場合もしくは、型式部分等製造者認証書を活用し、審査が省略できる場合。（審査基準を満たすものに限ります。） |
| ※注2 | 別途、お問い合わせください。 |
| 適用する基準 | 単独申請 | 審査が省略できる場合（※注1） |
| ①耐震性 | 耐震等級 | ※2 | 3,300円/戸 |
| 免震建築物 | ※3 | ※3 |
| ②省エネルギー | 断熱等性能等級（外皮平均熱貫流率等） | 55,000円/戸 | 3,300円/戸 |
一次エネルギー
消費量等級 | 55,000円/戸 | 3,300円/戸 |
| ③バリアフリー性 | 66,000円/戸 | 3,300円/戸 |
| ④耐久性・可変性 | 66,000円/戸 | 3,300円/戸 |
| ※注1 | 審査が省略できる場合とは、弊社で設計住宅性能評価書・長期優良住宅技術的審査適合書等を取得している場合もしくは、型式部分等製造者認証書を活用し、審査が省略できる場合。（審査基準を満たすものに限ります。） |
| ※注2 | Ｓ×17,600円/2＋165,000円
Ｓ：評価対象住棟の延べ面積から500㎡を減じ、200㎡で除した数値 |
| ※注3 | 別途、お問い合わせください。 |
（６）依頼書ダウンロード
■一戸建て住宅
※共同住宅等については、別途お問い合わせください。
（７）手続き、業務の流れ
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