建築物エネルギー消費性能適合性判定／九州住宅保証

「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務のご案内

2022（令和4）年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。また要確認特定建築行為※1を行う建築主は建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられています。これは建築基準関係規定とみなされるため、確認済証の交付の際に建築物エネルギー消費性能の適合判定通知書が必要となります。
当社は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行い、特定建築行為を行う建築主に対し建築物エネルギー消費性能の適合判定通知書を交付する下記業務を行います。

※1	要確認特定建築行為とは建築基準法第6条の4第1項第3号（都市計画区域内で200㎡以下の平屋建）に該当するものを除く建築物の建築で、同法第6条第1項の規定による確認を要するもの。

（１）業務の内容

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（以下単に「判定」という。）の業務

・業務規程　・業務約款

（２）業務区域

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

（３）業務範囲および業務開始日

業務範囲　※2	業務開始日
住宅	令和7年4月1日
非住宅建築物	平成29年4月1日
複合建築物　※3	平成29年4月1日

※2	※1の要確認特定建築行為

※3	非住宅部分と住宅部分を有する建築物

（４）審査料金

>> 手数料はこちらから

（５）手続き、業務の流れ

※クリックで拡大します

（６）申請書ダウンロード

>> ダウンロードはこちらから

（７）建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する情報

・国立研究開発法人建築研究所
（建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ）

・国土交通省
（建築物省エネ法のページ）

・一般社団法人住宅性能評価・表示協会
（省エネ適合性判定・届出についてのページ）