構造計算適合性判定について

高度な構造計算を要する高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。
九州住宅保証株式会社は、福岡県の指定を受け、平成26年4月1日より福岡県内に建築する建築物の構造計算適合性判定業務を実施しています。

判定状況のお知らせ

判定審査待ち・審査中件数	11件(15棟)
質疑対応・回答審査中件数	59件(69棟)

受付から指摘事項通知まで5営業日以内、適合判定通知書の交付まで2週間以内を
目標にしています。

>> 月別受付件数及び平均判定日数等の状況（PDFファイル）

（令和6年11月15日現在）

判定業務のご案内

指定番号および指定の有効期間

福岡県知事　第4号
2024年3月3日から2029年3月2日まで
業務区域

福岡県内全域

取り扱う建築物

次のいずれにも該当しない建築物の構造計算適合性判定の業務とする。

1）	限界耐力計算又は、これと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による建築物
2）	特殊な工法等の採用により、福岡県内に事務所を置く判定機関の全てが、判定することができない建築物
3）	指定構造計算適合性判定機関準則（平成27年3月2日国住指第4540号）第3第三号の規定により、福岡県内に事務所を置く判定機関の全てが、判定することができない建築物

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第３次改定版）について

「判定事例による質疑事項と設計者の対応集」は、これまでの構造計算適合性判定における質疑の中から追加検討の多い項目を抽出し、それぞれの項目を構造別に検索できるようにまとめたものです。今回は、「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」が改定されたことを受けて見直しを行いました。設計者の皆様が構造計算適合性判定を要する確認申請を行う際の参考としてご活用ください。

送付依頼書による判定申請図書等の直接送付について

適合判定通知書交付時に適合判定通知書等（原本又は写し）、判定申請書の副本及びこれらに添えた図書を建築主事等へ直接送付します。ご希望の場合は、判定申請の際に「送付依頼書」に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いします。

判定申請等の手続きについて

事前相談の実施について

九州住宅保証株式会社に判定申請予定の案件について、判定申請に関する取扱いや工学的判断に関する事前相談を受付けています。「事前相談申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ又はメールにてお申し込みください。

（連絡先）

九州住宅保証株式会社　構造判定部
電話：092-771-7750　　FAX：092-771-7766　　E-mail：hantei@kjhc.co.jp

判定の効率化にあたってのお願い

●構造計算プログラムのデータ提出について

判定審査の円滑化から、判定審査を効率的に行えるよう、大臣認定プログラム以外のプログラム（非認定）についても「電子データ」を判定申請時にご提出ください。
また、補正・追加説明書の作成に伴い、一貫計算の再計算等が生じた場合は、補正・追加説明書の提出時に、「電子データ（再計算）」をご提出ください。